相馬建築のブログはこちらから
相馬建築のブログはこちらからご覧いただけます。完成見学会の開催情報のほか、優れた土地の取得方法や家づくり・インテリアづくりの極意といった情報を随時更新予定です。便利でお得な情報をキャッチして、理想の家づくりを叶えるためにお役立てください。
ブログ一覧
-
予算計上の際に忘れられやすい項目
家づくりでは、住宅ローンに関する費用や火災保険、登記費用など、 いわゆる諸経費がかかることは広く知られています。 しかし実際には、それ以外にも見落としやすい支出がいくつもあります。 おはようございます。 相馬です。 まず、あらかじめ想定しておきたいのが地盤改良工事費です。 地盤改良が必要かどうかは、地盤調査を実施しなければ分かりません。 しかも、地盤の強さだけでなく、 建物の大きさや形状、配置計画によっても工法や費用が変わります。 間取りと配置が確定しなければ正確な調査ができないため、 着工直前まで費用が読めないケースも珍しくありません。 改良が不要であれば問題ありませんが、 必要と判定された場合、工事費は数十万円で済むこともあれば、 100万円以上かかることもあります。 だからこそ、 最初から余裕を持って予算に組み込んでおくことをおすすめします。 もし改良が不要であれば、その分を外構工事や家具購入に充てることもできます。 次に、新しく購入する家電や家具の費用です。 新居に入居するタイミングで、 エアコンを新調する方は非常に多くいます。 リビング用だけなのか、寝室や子ども部屋にも設置するのかによって、 必要な台数は変わります。 2026年現在は家電価格も以前より上昇傾向にあり、 高性能モデルを選べば1台あたり20万円前後になることもあります。 複数台設置する場合は、想像以上の出費になる可能性があります。 また、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電も、 家づくりに合わせて買い替えを検討する方が多いでしょう。 特に冷蔵庫やエアコンは省エネ性能の進化が大きく、 古い機種を使い続けるよりも電気代を抑えられるケースもあります。 ただし、その分初期費用はかかるため、 あらかじめ予算に含めておくことが大切です。 さらに、新居に合わせて家具を新調したくなる方も少なくありません。 ダイニングテーブルやチェア、ソファ、テレビボードなど、 リビングダイニングに置く家具は空間の印象を大きく左右します。 こだわり始めると予算は膨らみがちですので、「いくらまでなら使ってよいのか」を先に決めておくことが重要です。 引っ越し費用も忘れてはいけません。 すべて自分たちで運ぶのか、一部だけ業者に依頼するのか、 すべて任せるのかによって金額は大きく変わります。 また、3月や4月などの繁忙期は費用が高くなる傾向があります。 時期や曜日によっても料金が変動するため、 ある程度幅を持たせて見積もっておきましょう。 そのほか、テレビアンテナやインターネット回線の工事費用、 カーテン購入費用、外構の追加工事費、 地鎮祭や上棟時の費用なども発生します。 ひとつひとつは大きな金額でなくても、 積み重なると数十万円規模になることもあります。 これらを予算に含めないまま家づくりを進めてしまうと、 土地や建物にお金をかけ過ぎてしまい、 結果的に住宅ローンの借入額を増やすことになったり、 手元に残しておくべき貯蓄を取り崩すことになったりします。 だからこそ、「建物にいくらかけられるか」を考える前に、「別途いくら必要か」を把握することが大切です。 自分たちにはどの項目がどの程度必要になりそうかを整理したうえで、 土地探しや設計に進むようにしてください。 順番を間違えると、後から調整が難しくなります。 まずは全体像をつかむこと。 それが、安心して家づくりを進めるための第一歩です。 それでは、、、 -
全期間固定の住宅ローンは正解なのか？
住宅ローンは、金利が低ければ低いほど支払う利息は少なくなります。 したがって、借入金額が大きい人ほど、 本来はできるだけ低金利の商品を選ぶべきだと考えるのが自然です。 しかし実際には、多くの資金を借りなければならない人ほど、 自己資金が十分ではなかったり、 土地の購入も同時に進めなければならなかったりと、 資金計画に余裕がないケースが少なくありません。 そのような状況で目先の金利の低さだけを基準に住宅ローンを選んでしまうと、将来的なリスクを抱えることになります。 おはようございます。 相馬です。 借入額が大きい人ほど、 多少金利が高くなったとしても、 返済額が最後まで変わらない全期間固定型の住宅ローンを選ぶという考え方は十分に合理的です。 なぜなら、金利上昇によって返済額が増えるリスクを完全に避けることができるからです。 これまで計画的に貯蓄をしてこなかった人が、 家を建てたことをきっかけに急に貯金上手になるとは限りません。 そのような状態で、将来の金利動向によって返済額が変わるローンを選んでしまうと、家計は不安定になります。 返済額が一定であるという安心感は、それだけで大きな価値があるのです。 2026年2月時点の住宅ローン金利を見ると、 変動型はおおよそ0.5％〜0.7％前後、 全期間固定型は1.8％〜2.1％前後が一つの目安になっています。 両者の差は1％台前半程度ありますが、 この差をどう捉えるかが判断の分かれ目になります。 とはいえ、全期間固定型にも注意すべき点があります。 まず一つ目は、初期費用が比較的高くなることです。 代表的な全期間固定型である、 住宅金融支援機構が提供するフラット35では、 融資手数料が借入額の約2％前後かかるケースが一般的です。 仮に3,000万円を借りる場合、約60万円程度の手数料が必要になります。 この費用は自己資金から支払うことが多いため、 その分だけ建物や土地に充てられる予算が減ることになります。 資金計画を立てる段階で、あらかじめ織り込んでおく必要があります。 二つ目は、金融機関ごとに条件が大きく異なることです。 ある銀行では全期間固定金利が2.2％程度に設定されている一方で、フラット35が1.9％前後で利用できる場合もあります。 また、住宅性能によって一定期間金利が引き下げられる制度が適用されるケースもあります。 同じ「固定金利」という言葉でも、内容や総支払額は大きく変わります。 必ず複数の商品を比較し、総額で判断することが重要です。 三つ目は、借り過ぎてしまうリスクです。 フラット35は銀行融資と比べて借入可能額が大きく出る傾向があります。 例えば年収400万円の場合、銀行では2,300万円から2,600万円程度が目安となることが多いのに対し、フラット35では3,000万円台半ばまで借りられる可能性があります。 夫婦合算で年収600万円の場合も、銀行では3,500万円前後が目安となる一方で、フラット35では5,000万円前後まで借入可能と判断されるケースもあります。 しかし、借りられる金額と無理なく返せる金額は別物です。 固定金利で安心できたとしても、 借入額そのものが大きければ、家計への負担は重くなります。 教育費や老後資金、将来の修繕費などを考慮したうえで、 本当に無理のない返済額かどうかを見極めなければなりません。 全期間固定型は、 将来の金利上昇に左右されないという大きな安心感があります。 一方で、初期費用や金利水準、借入可能額の大きさなど、 見落としてはいけないポイントも存在します。 住宅ローン選びは、 単に金利の高い低いだけで決めるものではありません。 借入額、毎月の返済額、そして将来のライフプランまで含めて総合的に判断することが大切です。 家や土地の魅力に目を奪われる前に、 まずは現実的な資金計画をしっかりと固めることが、 後悔しない家づくりにつながります。 それでは、、、 -
銀行が推奨する住宅ローンは本当にいい商品なのか？
銀行のパンフレットに記載されている 「10年固定」という文字を見ると、 この商品を“固定金利”商品だと 誤解してしまう方も多いのではないでしょうか？ また、あなたが銀行の窓口に一見客として行った場合、 基本的に銀行側が勧めてくる住宅ローンは、 「3年固定」や「10年固定」といった 当初期間固定型のローンです。 しかしまず理解しておかなければならないのは、 これらが実は 変動型のカテゴリーに属する商品 である、 ということです。 おはようございます。 相馬です。 この商品は名前の中に「固定」という言葉があっても、 借入期間中ずっと金利が固定されるわけではなく、 固定期間満了後には、 その時点の金利をもとに 同じ商品を選ぶか、あるいは変動型に切り替えるかを 選択しなければなりません。 つまり、いずれにしても 固定期間終了後に金利を再設定する必要があり、 返済額が変わる可能性が高いということです。 だからこそ、 銀行がすすめてくれたからといって 安易に選ぶのではなく、 将来的な 金利上昇のリスク を理解したうえで 商品を選ぶべきなのです。 そして、当初期間固定型を選ぶうえで 特に理解しておくべきことが、 「将来の返済額アップに上限がない」 という点です。 変動型住宅ローンでは、 返済額の増加率は一定期間ごとに見直されますが、 日本の一般的な仕組みでは 返済額アップは上限125％など ある程度制限されたルールがあります。 しかし、 当初期間固定型には このような制限がありません。 そのため、未払い利息がない反面、 返済額が大きく増える可能性もあります。 例えば、 当初固定期間中の返済額が80,000円だったときに、 見直し後に返済額が40％上がるとしたら、 80,000円×1.4＝112,000円となり、 返済額が一気に増えてしまう可能性があります。 また、当初期間固定型は、 当初の固定期間中だけ金利の優遇幅が大きく、 その後は優遇幅が縮まるパターンが一般的です。 例えばこんなケースです。 店頭表示金利：約2.8％ 当初3年間の優遇幅：約2.0％引き下げ → 当初3年間の適用金利：約0.8％ ↓（3年後） 店頭表示金利：約2.8％ 優遇幅：約1.3％引き下げ → 4年目以降の適用金利：約1.5％ このように、 市場金利が上がっていなくても、 優遇幅が縮まることで金利が0.6％前後上がる例は 実際に起こり得ます。 さらに、市場全体の金利が上昇すれば、 たとえば店頭金利が 2.8％ → 3.8％ に上がれば、 3年後の適用金利は 約2.5％ となり、 4.8％に上昇すれば **約3.5％**程度になる可能性もあります。 では、これを実際の数字に当てはめてみましょう。 借入3,000万円、35年・元利均等払い、ボーナス返済なし、 当初3年間の金利0.8％で試算してみます。 この場合、 当初3年間の毎月返済額は約 78,000円 になります。 そして3年後、 もし市場金利が上昇せず、 当初優遇幅が縮小した結果、 適用金利が 1.5％ になったとすると、 返済額は約 86,500円 となります。 これは返済額の上昇率が約 11％ です。 ではもし市場金利が1％上昇した場合は？ 3年後の適用金利は 約2.5％ になり、 返済額は約 99,000円 となります。 返済額の上昇率は約 27％ です。 さらに市場金利が2％上昇した場合は、 適用金利は約 3.5％ となり、 返済額は約 113,000円 にまで上昇し、 上昇率は 約45％ に達する可能性もあります。 いかがでしょうか？ 「そんなに金利が上がることはないでしょ？」 と思われるかもしれません。 しかし、金利が将来必ず動かない という保証はありません。 それゆえ、変動型も含め、 住宅ローンを選ぶ際は、 商品のメリットだけでなく、 こうしたリスクも理解したうえで選ぶ必要があります。 後になって気づき、 取り返しのつかない状況にならないよう、 住宅ローン選びの前に こうしたリスクまで把握しておくことを 強くおすすめします。 それでは、、、 -
大切な住宅ローンを正しく理解しよう！
資金計画では、 自己資金と住宅ローンの借入額を決めることで、 家づくり全体の予算を いくらに設定するのかを算出していきます。 そして、この自己資金が どれくらい用意できるのかによって、 選ぶべき住宅ローンの考え方も 大きく変わってきます。 おはようございます。 相馬です。 例えば、 準備できる自己資金がそれほど多くない場合、 家づくりに必要な費用の大半を 住宅ローンで賄うことになります。 そうなると、 返済期間を長く設定せざるを得ず、 金利上昇による返済額増加のリスクを避けるために、 金利がずっと変わらない 固定金利型の住宅ローンを 選ぶ必要が出てきます。 たとえ、 変動金利型に比べて金利が高く、 毎月の返済額が 大きくなってしまうとしても、です。 一方で、 十分な自己資金を用意できる場合は、 返済期間を短く設定することが可能になり、 金利上昇によるリスクを ある程度抑えることができます。 その結果、 固定型より金利が低い 変動型の住宅ローンを 選択することもできるようになります。 このように、 自己資金の状況によって 適した住宅ローンは異なりますし、 収入や年齢、土地をすでに所有しているかどうかなど、 さまざまな条件によっても 選ぶべき住宅ローンは変わってきます。 資金計画では、 こうしたあなたの状況を踏まえた上で、 最適な住宅ローン選びを行っていきます。 ✔ 住宅ローンの種類を知っていますか？ 住宅ローンは大きく分けると、 「変動型」と「固定型」の 2種類に分類されます。 さらに「変動型」は、 純粋な変動型と 「当初期間固定型」の 2つに分かれます。 当初期間固定型とは、 3年固定・5年固定・10年固定など、 地方銀行が主力として扱っている 住宅ローン商品ですね。 ✔ 変動金利型住宅ローン 変動金利型は、 金利が低く設定されている反面、 市場金利の動きに応じて 金利が上下します。 そのため、 金利が上昇すれば、 返済額も連動して 増えていくことになります。 ただし、変動型には 金利が上がっても 5年間は返済額が変わらない仕組みがあり、 さらに5年後に返済額が増える場合でも、 上昇幅は最大25％までに 抑えられています。 では、 具体的にシミュレーションしてみましょう。 借入金額3,000万円、 金利1％、35年返済、 元利均等返済、ボーナス返済なし、 という条件で計算してみます。 この場合、 毎月の返済額は84,765円です。 この金利のまま 2年間返済を続けたとすると、 2年後の利息は、 28,553,730円（残高）×1％÷12か月＝23,794円 となります。 つまり、 金利が上がらなければ、 25回目の返済では 84,765円から23,794円を差し引いた 60,891円が元金返済に充てられます。 では、 もし金利が上がってしまったら どうなるでしょうか？ 極端な例ですが、 2年後に金利が3％になった場合、 利息は、 28,553,730円×3％÷12か月＝71,384円 となります。 返済額は84,765円のままですから、 元金に回せるのは、 84,765円−71,384円＝13,381円 しかありません。 つまり、 返済しているにもかかわらず、 金利上昇によって 元金がほとんど減らない、 という状況になってしまうのです。 さらに、 金利が4％に上がった場合は、 28,553,730円×4％÷12か月＝95,179円となり、 利息が返済額を上回ってしまいます。 そうなると、 元金は減らないどころか、 84,765円−95,179円＝10,414円分の 未払い利息が 毎月積み重なっていくことになります。 現状では、 住宅ローン金利が 短期間で2〜3％も上昇する可能性は 高くないと考えられています。 しかし、過去を振り返ると、 1年で2％、 2年で3％上昇したケースもあり、 可能性がゼロとは言い切れません。 だからこそ、 メリットだけでなく デメリットもしっかり理解した上で、 住宅ローンを選んでいただきたいのです。 次回は、 変動金利の一種である 「当初期間固定型」について、 詳しくお伝えしていきます。 それでは、、、 -
どの資金計画を基準に、家づくりを進めたいですか？
家づくりを具体的に進める際、 最初に取り組むべきなのが 「資金計画」です。 ただし、 資金計画は進め方ひとつで、 最終的な予算が 大きく変わってしまいます。 おはようございます。 相馬です。 例えば、 住みたいエリアや 理想とする家のイメージを先に決め、 そこから合計予算を算出していく、 という方法も一つの資金計画です。 しかし、この進め方をしてしまうと、 ほぼ確実に 総予算は膨らんでいきます。 そして、その負担は 住宅ローンとして重くのしかかり、 家は手に入ったものの、 その後ずっと 余裕のない生活を 送ることになりかねません。 一方で、 最初に全体の予算を決め、 その枠の中で 土地や建物に どれくらいの予算を割り振れるのかを 考えていく資金計画もあります。 この場合、 先ほどとは真逆の考え方で 家づくりを進めることになるため、 周囲の知人と比べると、 家づくりにかけられる予算が 少なく感じてしまう可能性もあります。 結果として、 土地や建物にかけられる金額も、 知人より抑えたものに なるかもしれません。 さて、 あなたはどちらの資金計画、 どちらの家づくりが、 ご自身に合っていると感じますか？ 弊社では、 すべてのお客様に対して、 後者の進め方で 資金計画を行っています。 その理由や考え方についても、 しっかりとご説明した上で、です。 このように資金計画を立てることで、 家を建てた後の暮らしに ゆとりが生まれます。 また、将来を見据えた計画により、 お子さまの教育費や 親の介護、 さらにはご自身の老後に対する備えも、 しやすくなります。 「家を建てる」ということは、 「暮らしをつくる」ということです。 その家で、 家族が一生幸せに暮らし続けられる 生活をつくるということです。 そのためには、 長期にわたって 経済的なゆとりを保てることが、 欠かせない条件ではないでしょうか。 せっかく家を建てても、 日々の生活で精一杯になり、 貯蓄もできず、 たまの旅行すら 楽しめないとしたら、 それは決して 豊かな暮らしとは言えませんよね。 貯蓄ができなければ、 将来への不安ばかりが 年々大きくなっていきます。 少し大げさに聞こえるかもしれませんが、 建てた後に 経済的にも精神的にも 安定した暮らしができるかどうかは、 資金計画を どのように立てるかによって、 大きく左右されます。 だからこそ、 正しい資金計画を行い、 正しい土地選びと 正しい家づくりができるように なっていただきたいのです。 次回からは、 資金計画の具体的な内容について、 詳しくお伝えしていきます。 それでは、、、 -
固定概念にとらわれないことが、家づくり成功のカギ
家づくりは、 多くの方にとって一生に一度の大きな出来事です。 だからこそ、 「絶対に後悔したくない」 「できる限り妥協したくない」 そんな強い想いをお持ちではないでしょうか。 しかし、 後悔したくない一心で 家づくりにお金をかけ過ぎてしまい、 その負担が住宅ローンとして重くのしかかり、 結果的に家を手放すことになってしまっては、 取り返しがつきません。 たとえ何とか暮らしていけたとしても、 家計に余裕がなく、 貯蓄がまったくできない状態が続けば、 お子さまの進学時や老後に、 大きなツケが回ってくる可能性もあります。 だからこそ、 「今」だけを見るのではなく、 ずっと先の将来まで見据えたうえで、 家づくりの予算計画を立てることが、 成功への欠かせない条件となります。 おはようございます。 相馬です。 まずは、 避けるべき家づくりの進め方から お話ししていきましょう。 その代表例が、 具体的な資金計画を立てないまま、 いきなり土地探しから始めてしまうケースです。 土地や建物にかけられる予算が はっきりしない状態で土地探しを始めると、 ほぼ確実に、 予算を大きく超えた 高額な土地を選んでしまいます。 同じ条件の立地であっても、 最も価格が高い土地を選んでしまったり、 必要以上に広い土地を購入してしまったり するからです。 その結果、 借入額に限りがある場合は、 建物に回せる予算が大きく削られます。 一方で、融資に余裕がある場合は、 今度は家にもお金をかけ過ぎてしまい、 毎月の返済が重くなってしまいます。 例えば、 現在の家賃が7万円だとすると、 家づくり後の住宅ローン返済額は、 できれば同額、 もしくはそれ以下に抑えるのが理想です。 なぜなら、 家を所有すると、 固定資産税が毎年かかり、 火災保険や地震保険にも加入し、 将来的には メンテナンス費用も必要になるからです。 ところが、 こうした点を十分に理解しないまま、 土地と建物を合わせた総予算が 3,500万円になってしまったらどうでしょうか。 仮に、 自己資金として200万円を用意できたとしても、 銀行からの借入額は3,300万円になります。 この金額を、 最長の35年ローンで組んだ場合、 毎月の返済額は 約9万4,000円にもなります。 つまり、 現在の家賃よりも 2万4,000円以上高くなってしまうのです。 この負担増は、 正直かなり厳しいですよね。 もし、 「今の家賃と同じくらいの支払いで 家を持ちたい」と考えるのであれば、 毎月の返済額を2万4,000円抑えた状態で、 家づくりの予算を組む必要があります。 そうなると、 借入額は3,300万円ではなく、 約2,500万円が目安になります。 つまり、 約800万円の予算削減が必要になる、 ということです。 この金額を削るためには、 土地の予算、 建物の予算、 さらには庭や外構にかける費用も、 見直す必要があります。 「削る」と聞くと、 「それは妥協なのでは？」 と感じる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、 予算をカットすることは、 決して妥協を意味するものではありません。 土地・家・庭に、 知らず知らずのうちにかかっている無駄を 合理的に見直すことで、 住みやすさや使いやすさを むしろ向上させることも可能なのです。 次回からは、 その具体的な方法について、 詳しくお伝えしていきたいと思います。 ぜひ楽しみにしていてください。 もちろん、 まずは資金計画が重要ですので、 次回は資金計画の流れや 押さえるべきポイントから お話ししていきますね。 それでは、、、 -
一生払い続ける光熱費を、賢く抑えるための考え方
住宅ローンには返済期限がありますが、 光熱費には終わりがありません。 だからこそ、 生涯にわたってかかり続ける光熱費を いかに抑えられるかは、 家づくりにおいて非常に重要なポイントの一つです。 おはようございます。 相馬です。 ここで、まず一つ質問させてください。 ご家庭で使われるエネルギーのうち、 冷暖房が占めている割合は どれくらいだと思われますか？ 感覚的には、 「半分以上を占めているのでは？」 と感じる方も多いかもしれません。 しかし実際のデータを見ると、 暖房が全体の約26％、 冷房に至ってはわずか約2％に過ぎません。 合わせても約28％という割合です。 一方で、 意外と多くのエネルギーを消費しているのが、 家電製品や照明などの動力部分で、 これらが全体の約35％を占めています。 さらに、 給湯に使われるエネルギーも 冷暖房と同程度の約28％を消費している、 という結果が出ています。 内訳をさらに詳しく見ていくと、 最もエネルギー消費量が多いのは冷蔵庫で、 次いで照明やテレビ、 その次にエアコンが続く、 という意外な順番になっています。 ✔ 住宅の「過度な高性能化」は本当に必要か？ こうしたデータを踏まえると、 改めて考える必要があるのが、 住宅を過剰に高性能化する必要があるのか、 という点です。 断熱性や気密性を高めることは大切ですが、 それだけを強化しても、 冷暖房以外のエネルギー消費には ほとんど影響がありません。 もちろん、 国が定める断熱基準を満たした住宅を建てることは 大前提です。 しかし、その基準を大きく上回る性能を追求した場合、 実際にどれほど光熱費が削減できるのかは、 冷静に見極める必要があります。 もし、多額の費用をかけて性能を高めたにもかかわらず、 住み始めてみると、 思ったほど光熱費が下がらなかったとしたら？ あるいは、 家を必要以上に大きくしてしまった結果、 かえって冷暖房費が増えてしまったとしたら？ それでは本末転倒ですよね。 ✔ 光熱費を抑えるために取り組むべき2つのこと 住まいの光熱費を抑えるために、 ぜひ意識していただきたいポイントが2つあります。 1つ目は、 「できるだけ家をコンパクトにする」ということです。 当然のことですが、 家の面積が小さくなれば、 室内の体積も減り、 冷暖房に必要なエネルギーも抑えられます。 ただし重要なのは、 無理に狭くするのではなく、 無駄を省いて小さくする、という考え方です。 例えば、 室内の温度差が少ない快適な家を目指すうえで、 最も不要になりやすいスペースの一つが 「廊下」ではないでしょうか。 廊下を極力なくすことで、 家全体の温度差が生じにくくなり、 各部屋ごとに設置するエアコンの使用量を 減らすことができます。 また、廊下に限らず、 その他の余分な空間を見直すことで 家全体の面積を抑えることができれば、 建築費そのものを 大きく削減することも可能になります。 住宅価格は、面積に大きく左右されるからです。 そして2つ目に注目すべきなのが、 「創エネ」、つまり太陽光発電の活用です。 住宅の高性能化が 主に冷暖房エネルギーの削減に効果を発揮するのに対し、 太陽光発電は、 冷暖房だけでなく、 家全体のエネルギー消費を 幅広くカバーすることができます。 ただし、 太陽光発電であれば何でも良い、 というわけではありません。 誰にでも無条件でおすすめできるものでもなく、 返済方法やパネルメーカーの選定など、 慎重な検討と試算が欠かせません。 とはいえ、 電気料金は今後も上昇していくと考えられるため、 太陽光発電を設置するかどうかで、 生涯にわたって毎月1万円〜2万円もの 差が生じる可能性もあります。 だからこそ、 家づくりを考える際には、 光熱費という視点にも目を向けることで、 将来の老後資金に充てられる余力を 生み出していただければと思います。 それでは、、、 -
家づくりの際に見直すべき「3つのコスト」とは？
前回は、 老後資金の積立は家づくりと同時に考え、 そのためには、ある3つのコストを削減することで 資金を捻出していく必要がある、 というお話をさせていただきました。 そして今回からは、 その3つのコストについて、 一つずつ詳しく解説していきたいと思います。 おはようございます。 相馬です。 家づくりと並行して まず見直していただきたい1つ目の項目が、 「生命保険」です。 というのも、 住宅ローンを利用して家を建てる場合、 ほとんどの方が 「団体信用生命保険（団信）」という 掛け捨て型の生命保険に加入することになるからです。 この保険は、 住宅ローンの契約者に万が一のことがあった際、 残っている住宅ローン残高が すべてゼロになる仕組みです。 つまり、 もしもの事態に備えて、 必要以上に生命保険へ加入する必要が なくなるということになります。 その理由を、順を追ってご説明しますね。 まず、万が一のことが起きた場合、 配偶者には「遺族年金」が支給されます。 さらに、お子さまが小さい間は、 その金額が上乗せされる仕組みになっています。 加えて、 住宅ローンの名義人が亡くなるということは、 その方の生活費や車の維持費などが 一切かからなくなる、ということでもあります。 例えば、 車1台を維持するための費用は、 車両代の分割払いだけでなく、 ガソリン代、保険料、車検費用、 メンテナンス費用などを含めると、 毎月およそ7万円かかるとも言われています。 その生活費がまるごとなくなるとすれば、 家計の負担は大きく軽減されますよね。 つまり、 住宅ローンの残債がゼロになり、 生活費が大幅に減り、 そこに年金収入が加わることで、 仮に給与収入が残っていれば、 十分にゆとりある生活が可能になるのです。 だからこそ、 万が一に備えて、 必要以上に保険へ入り過ぎる必要は ないというわけです。 また、日本は諸外国と比べても、 健康保険をはじめとした 公的保障制度が非常に充実しています。 そのため、 医療保険に過剰なお金をかける必要も 実はあまりありません。 というのも、 国民年金をきちんと納めていれば、 誰でも「高額療養費制度」を 利用することができるからです。 多くの方は、 仮に医療費が100万円かかった場合、 自己負担割合である30％、 つまり30万円が必要になると 思われがちです。 しかし、 高額療養費制度を使えば、 実際の自己負担額は 10万円以下に抑えられます。 そう考えると、 毎月3,000円や5,000円といった 高額な医療保険料を支払うよりも、 保険料を抑え、 その分を貯蓄に回して 現金を手元に残しておく方が、 合理的だと言えるでしょう。 病院側としても、 ベッド数には限りがありますし、 経営面を考えれば、 できるだけ入院期間を短くし、 通院へ切り替えたいという事情があります。 その結果、 保険適用外となる通院費用が 別途必要になるケースも考えられます。 以上の理由から、 もし現在、 万が一に備えて 必要以上の保険に加入しているのであれば、 家づくりをきっかけに、 一度すべて見直してみることを おすすめしています。 場合によっては、 保険の見直しだけで、 毎月1万円〜1万5,000円ほどの 老後資金を捻出できる可能性もあります。 次回は、 2つ目の要素である 「光熱費」について、 詳しくお話ししていきますので、 ぜひ次回もご覧ください。 それでは、、、 -
年金の現実と将来について、本気で考えていますか？
前回は、 今後“可処分所得”が徐々に減っていくことを前提に、 これからの社会の流れを正しく理解したうえで、 家づくりの予算計画を立て、 その範囲内で無理のない家づくりを行うことが 非常に重要である、というお話をさせていただきました。 そして、その流れをより深く理解していただくために、 あまり興味が湧かない話かもしれませんが、 今回は「年金」について、 もう少し踏み込んでお話ししていきたいと思います。 おはようございます。 相馬です。 では、ここで一つ質問です。 「65歳を老後と考えた場合、 夫婦2人で生活していくために必要な 最低限の生活費が、 毎月いくらかかるかご存じでしょうか？」 この金額を多いと感じるか、 それとも少ないと感じるかは人それぞれですが、 国の発表によると、 毎月およそ22.5万円が必要だとされています。 ただし、この金額には 「住居費」が含まれていません。 つまり、実際にはここに住居費が 上乗せされることになります。 賃貸住宅に住んでいれば家賃が必要になりますし、 65歳を過ぎても住宅ローンが残っていれば、 その返済額も加わります。 持ち家の場合でも、 固定資産税などの維持費は別途かかります。 さらに、旅行や趣味を楽しむための費用や、 子どもや孫への援助といった いわゆる「ゆとり資金」まで含めると、 毎月さらに約13万円が必要になるとも言われています。 これらをまとめると、 仮に65歳までに住宅ローンを完済できていたとしても、 ゆとりのある老後生活を送るためには、 毎月およそ35万円が必要になる、 ということになるわけです。 もちろん、 この金額をすべて年金でまかなえるのであれば 理想的ですが、 実際には年金だけでは まったく足りないのが現実です。 平均的な家庭が受け取っている年金額は、 夫婦2人分を合わせても 約22万円程度だと言われています。 しかも、少子高齢化の影響により、 今後は年金の支給額が減少し、 受給開始年齢は引き上げられていく可能性が 高いと考えられています。 だからこそ、 退職金で不足分を補いながら、 若いうちから計画的に貯蓄を行い、 十分な預貯金を準備しておく必要があるのです。 とはいえ、 現在の社会では、 以前ほど退職金に期待できない、 というのが現実ではないでしょうか。 また、「貯金」と聞くと 銀行を思い浮かべる方が多いと思いますが、 実際のところ、 銀行にお金を預けていても ほとんど増えない時代です。 年間で1万円の利息を得ようとすると、 なんと12億円ものお金を 預けておかなければならない計算になります。 一般的な貯蓄額では、 利息よりも時間外手数料の方が 高くついてしまうほどです。 だからこそ、 まずはしっかりと貯蓄できる資金を確保したうえで、 ただ銀行に預けるだけではなく、 「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や 「つみたてNISA」といった 節税効果を得ながら運用できる制度を活用し、 投資信託などに毎月コツコツと 積み立てていくことが重要になります。 ✔ 老後資金の積立は家づくりと同時に考える そして、 その積立資金を確保できるかどうかは、 家づくりの段階で、 ある「3つのコスト」を きちんと削減できているかどうかに、 大きく左右されることになります。 ということで、 次回からは、 この3つのコストについて 詳しくお伝えしていきますので、 ぜひ続けてご覧いただければと思います。 それでは、、、 -
生涯にわたって豊かに暮らすために、誰もが知っておくべきこと
家を建てる際、 多くの方が30年以上という長期間にわたって 住宅ローンを組むことになります。 その間には、世の中の状況も家計を取り巻く環境も さまざまに変化していきます。 だからこそ、 これからの流れをしっかり見据えたうえで、 無理のない返済額を決め、返済期間を設定し、 自分に合った住宅ローン商品を選び、 冷静に予算を組み立てながら、 その範囲内で実現できる家づくりを行うことが とても重要になってきます。 おはようございます。 相馬です。 ✔ 物価は確実に上がり続けている まず、ぜひ認識しておいていただきたいのが、 物価は年々上昇しているという事実です。 例えば消費税は、 1989年に初めて導入されて以降、 段階的に引き上げられてきました。 そして、導入からちょうど30年後の2019年には、 税率が10％にまで上がりました。 つまり、同じ商品を購入しても、 以前より1.1倍の支払いが必要になった、 ということになります。 また近年では、 大学進学が当たり前の時代になっていますが、 大学の授業料も大きく上昇しています。 現在、国立大学の授業料は、 初年度がおよそ82万円、 2年目以降は平均で約53万円と言われています。 約30年前の平均が25万円前後だったことを考えると、 2倍以上になっている計算です。 このほかにも、 たばこ、車、衣類、お菓子、本など、 あらゆるものが以前に比べて値上がりしています。 たとえ景気が悪かったとしても、 物価は今後も上がり続けると考えておいた方が 現実的ではないでしょうか。 ✔ 手取り収入は減少していく可能性が高い 次に理解しておきたいのが、 手取り金額が今後減っていく可能性が高いという点です。 その理由は、 給与から差し引かれる社会保険料や税金が、 これからますます増えていくからです。 背景には、深刻な少子高齢化の問題があります。 いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々が、 全員75歳以上の後期高齢者になると言われています。 そうなると、日本人の5人に1人が75歳以上になります。 ある大学教授のシミュレーションによると、 社会保険料や税の負担は今後さらに重くなり、 2035年には給与から天引きされる割合が 60％に達する可能性があるとも言われています。 つまり、手元に残るお金が 40％しかなくなるかもしれない、ということです。 実際、 会社と折半して支払っている厚生年金保険料は すでに年々上昇していますし、 今後は介護保険料の負担も 確実に増えていくでしょう。 決して楽観視できる状況ではありません。 ✔ 老後資金は「自分で備える」時代へ さらに、 将来受け取れる年金額は 確実に減少していくと考えられています。 その不足分を補うためには、 若いうちからコツコツと 資金を準備していく必要があります。 例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、 国民年金や厚生年金に上乗せして 積み立てができる制度です。 iDeCoで積み立てた金額は 全額が所得控除の対象となり、 さらに運用によって得た利益に対しても、 通常約20％かかる税金が すべて非課税になります。 また、つみたてNISA（新）も、 運用開始から無期限で、 運用益にかかる約20％の税金が 全額免除される制度です。 これら2つは、老後に向けた資産形成として、 積極的に活用すべき仕組みだと言えるでしょう。 銀行に預けているだけでは、 昔のようにお金が増える時代ではありません。 だからこそ、 ただ貯めるだけでなく、 節税や運用にも目を向けることが大切なのです。 ✔ 可処分所得は確実に減っていく ここまでの話を整理すると、 給料の伸びはわずかな一方で、 税金や社会保険料の負担は増え続け、 結果として手取り収入は減少していきます。 さらに物価は上昇し、 それでも将来に備えて、 若いうちから貯蓄や資産形成を 進めていかなければなりません。 つまり、 自由に使えるお金、 いわゆる「可処分所得」は、 今後ますます減っていく可能性が高い、 というのが、これからの日本の現実です。 次回は、 今回お伝えした内容を踏まえながら、 さらに一歩踏み込んで 詳しくお話ししていきたいと思います。 ぜひ次回もご覧ください。 それでは、、、
